借金のお悩みQ＆A
債務整理全般に関すること
Ｑ：債務整理を考えているが、家族や会社にバレないかが心配なのですが・・・
Ａ：私どもではあくまでも
依頼主様のご意思を尊重しておりますので、
ご家族に知られたくないということであれば、そのように処理させていただきます。ただ、内容によっては当然ご家族にお知らせした方が良い場合もありますので、その際はそのようにアドバイスはさせていただきます。
ただ、基本的には依頼主様のご事情に合わせるようにしています。
また、当事務所からの郵送物などを送付する際は最大限の注意を払いますし、あなた様以外からのお問合せには一切お答えしておりませんのでご安心下さい。ただし、ヤミ金業者などの対応によっては漏れる場合がありますので、絶対に知られないという保証は出来ないのが本当のところです。
Ｑ：ブラックリストに載ってしまうことが心配で、債務整理に踏み切れないのですが・・・
Ａ：銀行や消費者金融など、大半の金融業者が加盟している信用情報登録機関というものがあるのですが、債務整理を行なうとここに滞納状況や法律家の介入状況その他が載ることになります。（いわゆるブラックリスト）ですから、5～7年程度はクレジットカードの使用や新たな借金をすることができなくなります。ただ、債務整理の目的は借金を整理し、再出発を切るために行うためのものであることを忘れないで下さい。
Ｑ：ギャンブルによる借金は整理することはできないと聞いたのですが・・・
Ａ：巷ではよく言われるようですが、それは間違いです。確かに『自己破産』の場合にはギャンブルや浪費によってできた借金は免責の対象となってしまいますが、裁判所を通さない任意整理の場合にはそのような制限はありませんので、整理することが可能です。
任意整理に関すること
Ｑ：任意整理をするとどのくらい借金が減るのですか？
Ａ：任意整理をすると利息制限法に引き直して債務額を確定しますので、借金は必ず減りますが、その人によって利率や取引の期間が違うので一概には言えません。約定利率が高ければ高いほど、取引の期間が長ければ長いほど減額できることになります。一般的には5年以上取引があると借金が大幅に減る可能性があります。場合によっては過払金が発生していることもあり、任意整理をした結果、貸金業者からお金を取り戻すことができる場合もあります。
Ｑ：借金のすべてが1～2年の取引しかない場合には任意整理をする意味はありませんか？
Ａ：そんなことはありません。任意整理をすると、将来支払う利息がカットされます。つまり、
任意整理をせずに完済まで貸金業者に約定利息を支払う場合の返済総額と
任意整理をした場合の返済総額を比べるとその額は大幅に変わってきます。
自己破産に関すること
Ｑ：どのくらいの借金から自己破産になりますか？
Ａ：自己破産の申立てをするには『債務者が弁済能力の欠乏のために即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態』とされ次の3つの要件が必要です。
①弁済能力の欠乏、②履行にある債務の弁済不能、③支払不能が継続的・客観的である。
但し、この判定は難しい場合もありますから司法書士のような専門家にご相談下さい 。
Ｑ：自己破産をすると銀行取引はできなくなりますか？
Ａ：銀行や郵便局に預金をしたり公共料金の引き落としまでができなくなるわけではありませんが、一つ気をつけて欲しいのが、
給与の振込先の金融機関に対して借金があるような場合やその口座からクレジット会社の引落としがある場合です。このような場合、その口座に給与が振込まれますと、その金融機関は自分の債権と振り込まれた給与を相殺したり、クレジットの引落としを継続してしまう可能性があります。
そもそも自己破産というのは、全ての債権者に対して平等に財産を分配する制度ですので、このようなことがありますと一部の債権者に対する弁済とみなされる可能性がありますし、せっかく自己破産をしてやり直そうと思っている債務者の生活を圧迫することになります。したがって、このような場合は破産の申立てと同時に給与の振込先口座を変更し、自動引き落とし契約を解除<するようにしましょう。
個人民事再生に関すること
Ｑ：パートやアルバイトでも個人民事再生を利用できますか？
Ａ：個人再生はマイホームを手放さずに済むというメリットがありますが、その分利用できる人も相応の収入がなければいけません。「将来継続的にまたは反復して収入が見込めること」「住宅ローンを除く借金の総額が5000万円を超えないこと」が基本要件です。
Ｑ：住宅ローンを手放さずに済みますか？
Ａ：個人再生を利用すれば、借金の何割かはカットされますが、住宅ローンは含まれていません。ですから、その他の借金が整理できても住宅ローンの支払ができずに、結局はその住宅ローンの支払のためにサラ金からお金を借りてしまうことも考えられます。そういったことにならないために、住宅ローン特則が設けられました。しかし、住宅ローン特則はあくまでも約束どおりの住宅ローンを支払うことが困難となった債務者について、住宅を維持し続けられるように住宅ローンの支払猶予を認める制度であって、住宅ローンの支払額をカットする制度ではありません。つまり住宅ローンの支払期間を延長するに過ぎません。
Ｑ：ローン中の車はどうなりますか？
Ａ：個人再生では、一部の債権者を除いて処理することができませんので、ローン中の車があればローン会社を含めて処理する必要があります。ローンの支払いが終わっていない車の所有権はローン会社にありますので、ローン会社は車を引上げて処分してしまうのが原則です。車を手元に残したい場合は、任意整理や特定調停を利用した方がいいでしょう。
特定調停に関すること
Ｑ：任意整理と比べた場合、特定調停のメリットは何ですか？
Ａ：特定調停は裁判所が債権者と債務者の間に入って弁済計画の作成をしてくれますので、任意整理のように司法書士に依頼する必要がありません。
申立ても自己破産や個人再生に比べると非常に簡単ですので、法律知識が全くない人でも申立てることができ、申立費用も非常に低廉（1社当たり500円）なので司法書士に依頼するお金がない人には非常に便利といえます。また、特定調停の手続き中に、一部の債権者から給与の差押えなどを受けても、調停成立の見込みがあることなどの一定の要件を満たせば強制執行手続きを停止することができます。
Ｑ：任意整理と比べた場合、特定調停のデメリットは何ですか？
Ａ特定調停は任意整理と違って裁判所が関与する手続きですので、申立人は調停が成立するまでは数回、裁判所に足を運ぶ必要がありますので、仕事などが忙しくて時間がない人には少なからず負担となります。
また、調停が成立すると調停調書が作成されますが、これは確定判決と同じ効力がありますので、もし、調停成立後に返済が滞れば、債権者は訴訟を提起することなく直ちに給与の差押えなどの強制執行手続きをすることができます。また、
過払い金の返還請求はできず、借主には不利な感が否めません。
Ｑ：特定調停が成立しない場合はありますか？
Ａ：特定調停を申立てても強硬な姿勢を崩そうとしない業者がいる場合があります。また、中には裁判所に出頭もしてこない業者もいますが、そのような業者に対しては民事調停法17条による決定がされるか、不成立として終了することになります。17条決定とは調停が成立する見込みがない場合に、裁判所が申立ての趣旨に反しない範囲内で、職権で行なう決定です。ただし、業者から異議が出れば17条決定の効力は失われます。調停が不成立として終了したり、17条決定がされたにもかかわらず異議によりその効力が失われた場合は、自己破産か個人再生を選択するか、訴訟手続きに移行させて争う必要があります。
過払い金返還請求に関すること
Ｑ：どのくらいの取引年数から過払い金は発生しますか ？
Ａ：過払金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法で引き直し計算をしてみる必要があります。
過払い金の発生する取引年数は、一概にはいえませんが、一般的には6年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、8年以上であれば過払い金が発生している可能性はかなり高いといえるでしょう。
ただし、直前に多額の借増しをしていたり、小口の借入れを頻繁にしている場合は取引期間が1０年以上であっても過払い金が発生しない場合もあります。
Ｑ：貸金業者が０円で和解を要求してきた場合はどうすればいいですか
Ａ：貸金業者に取引履歴の開示を請求すると、履歴の開示をすることなく貸金業者から「債権債務なしで和解をしませんか？（これを０円和解といいます）」と言われることがあります。貸金業者が取引履歴を開示することなく0円和解を提案してくるということは過払金が発生していると考えてまず間違いありません。仮に、債務が残っているとすれば貸金業者が０円和解を提案することはありません。0円和解をするかどうかは取引履歴の開示を受けたうえで利息制限法の引直計算をして過払い金がいくらになるのかを確かめる必要があります。ですから、安易に0円和解をするべきではないといえます。
Ｑ：過払い金に対して利息は発生するのですか
Ａ：過払い金にも利息は発生します。過払い金の利息の起算日は過払い金が発生した当日です。過払い金の利息は5％（民法404条）が付加されることにはほぼ争いがありません。最近では6％（商法514条）とする高等裁判所の判例もあります。貸金業者に過払い金を請求する段階で利息も請求しておけば、和解をする際に利息を免除する代わりに過払い金は全額支払ってもらうといった条件を提示できますので、過払い金を請求する際は利息も合わせて請求したほうがいいでしょう。
