特定調停とは？

あなたの代わりに調停委員が債権者と話し合いをして借金を減らす手続きで、裁判所を介した任意整理のよ
うなものだと言えます。任意整理と違って裁判所に出向く必要はありますが、裁判所を介しているため、債
権者の協力を得やすいというメリットもあります。 

特定調停手続きの流れ

（１）簡易裁判所に申し立て：この時点から債権者からの取立てはできなくなります
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（２)裁判所から調停委員を指定： 調停委員は弁護士、有識者が選ばれることが多いようです 
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（３）当事者間で協議 申立人は自身で何度か裁判所に足を運ぶ必要があります
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（４）調停成立： 裁判所が調停調書を作成します
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（５）返済開始： 調停調書に従って、３～５年計画で返済していきます 

特定調停のメリット

（１）特定調停の申立を行うことで、貸金業者からの取立を止まることができます

（２）借金総額の減額と月々の返済額を少なくすることができます。

（３）債権者が多数あって、管轄地が違っても、一括で申立をすることができます。 

（４）自分で債権者と交渉するのではなく、調停委員が代わりに交渉をしてくれます。

（５）自己破産と違って借金の理由を問いません。例えギャンブル等であっても利用できます。

（６）保証人に迷惑がかかりません。（保証人が肩代わりする必要がありません）

（７）官報に掲載されないため、情報漏えいの心配がありません。 

特定調停のデメリット

（１）基本的に債務者と債権者との話し合いなので、特定調停が成立しない場合もあります。

（２）原則３年(最長で５年)で借金を完済しなければならないため、多額の借金には対応できません。

（２）申立てや調停のために最低でも２回は、最寄の簡易裁判所に行く必要があります。

（３）残元本以下の金額への減額や過払金の返還を求めることができません。

（４）ブラックリストに掲載されるため数年間は新たな借金やクレジットカードを作ることができません。

住宅ローンなどは除く借入額の総額が５，０００万円以下で、且つ、サラリーマン・自営業問わず将来にわ
たり、一定の収入が見込める場合に裁判所の監督のもとに、借金総額の一部について返済免除を受け、残り
の借金を返済してゆく債務整理方法を言います。

個人民事再生手続きの流れ

（１）地方裁判所に申し立て： この時点で債権者からの取立てが止まります 
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（２）再生手続開始決定： 要件を満たし、書類不備がなければ、手続開始を決定します
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（３）再生計画案作成：司法書士が再生計画案を提出し、債権額を決定します。この時、債権額に異議を
　　　述べることもできます 
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（４）再生計画案提出：（小規模個人再生の場合）再生計画書を貸金業者に提出します。許可が得られたら
　　　今後の支払方法を再生計画案に定めます 
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（５）書面決議・意見聴取 ：（給与取得者等再生手続の場合、書面決議はありません ）
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（６）再生計画の認可： 裁判所が認可し、確定することにより手続は終了します。
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（７）返済を開始：裁判所に申し立ててから、約半年後から返済が始まります。
 

個人民事再生のメリット

（１）住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます。 

（２）司法書士に依頼した時点で、貸金業者の取立行為を止めることができます。 

（３）司法書士に依頼した時点より民事再生の成立時まで、債務を返済する必要がなくなります。
　　※但し裁判所によっては、返済資金のストックなどとして一定額の積み立てを求める場合もあります。
 
（４）利息制限法を超過して利息の支払をしている場合には、利息制限法による引き直し計算により、残
　　　元本の減額を行なうことができます。

（５）減額された元本を更に５分の１に減額します。
　　※但し、元本の５分の１が１００万円より少ない場合は１００万円までしか減額できません。
 
（６）利息制限法による引き直し計算により過払い金の返還も場合によっては可能です。

（７）自己破産のように、職業制限や資格制限がありません。
 

個人民事再生のデメリット

（１）信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）として登録されるため、目安として５～７
　　　年間は自分名義で借金やローンができなくなります。
　　　※銀行のキャッシュカードは作れますし，金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うこと
　　　ができます 。 

（２）個人民事再生を申し立てると国の機関紙である官報に掲載されることになります。
　　　※但し、公にはなるものではありません。 
 
（３）個人再生を利用するには一定の条件が必要となります 
　　　①住宅ローンなどを除く借入額の総額が５，０００万円以下であること
　　　②サラリーマン・自営業者を問わず、将来にわたり、一定の収入が見込めること

自己破産とは？

自己破産とは、経済的に破たんして借金が払えなくなった際に、任意整理、特定調停、民事再生といった
他の債務整理方法によっては借金問題を解決できなくなってしまった人が、自ら破産の申し立てをすることに
より、借金を事実上ゼロ（ご破算、いわゆるチャラ）にして、生活の再建・建て直しを図る方法です。
 
自己破産のポイント
（１）これまでの借金を帳消しにすることができます 
　　債権者からの催促や取立てが止まるだけでなく、これまでの借金も帳消しにできます

（２）以前の状態から再スタートすることができます
　　自己破産は日本の国が法律で認めた債務者救済の手段です 

自己破産の手続きの流れ

（１）自己破産の申立：あなたの住所地を管轄する地方裁判所に申立書を提出します 
　　　＊これで取立てがストップします。 
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（２）破産審尋：裁判官から支払不能に関する質問をされます 
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（３）免責の審尋・決定：１，２ヵ月後に決まります。審尋は行われないこともあります 
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（４）官報に公告 
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（５）免責の確定：裁判官から免責不許可事由に該当しないか質問されます 

自己破産のメリット

（１）自己破産を申し立てることで、債権者からの催促や取立てが止まります。

（２）自己破産をすると、取立てが止まると同時に借金自体を帳消しすることができます

（３）自己破産をすることで、以前の状態から新しい生活を再スタートすることができます。

自己破産のデメリット

（１）個人情報がブラックリストに載ってしまうため、５年～７年のあいだは、新たな借金をしたり、ロー
　　ンを組んだりすることができにくくなり、新たにカードも作りにくくなります。
 
（２）自己破産をすると自己破産したことが国の機関紙である官報に掲載されることになります。
　　　※但し、公にはなるものではありません。

（３）また、自己破産者の本籍地の自己破産者名簿に情報が記載されることになります。

（４）同時に自己破産者の本籍地の市区町村が発行する身分証明書に自己破産をしたことが記載されること
　　　になります。※但し、公にはなるものではありません。

（５）自己破産開始決定から免責決定までのあいだは（約６ヶ月間）、行政書士、株式会社や有限会社の取
　　　締役など、一定の職業に就くことができなくなります。

 （６）自己破産をすると、連帯保証人に迷惑がかかることがあります。 

自己破産にまつわる良くある噂や勘違い

・自己破産すると、戸籍に記載される
・自己破産すると、免許証に記載される
・自己破産すると、選挙権がなくなる
・自己破産すると、家族が代わりに借金を背負う
・自己破産すると、一生借金ができなくなる
・自己破産すると、海外旅行に行けなくなる
・自己破産すると、会社にばれる
・自己破産すると、会社を辞めさせられる
・自己破産すると、サラ金業者から嫌がらせを受ける

といったようなことが誠しやかに伝わっておりますが、これらは全くのウソであったり、一部条件が限定
されていたりするものが大半です。 

心配の方は当事務所にお気軽にお問合せ下さい。分かりやく丁寧にご説明させていただきます。 

任意整理とは？

任意整理は司法書士（簡裁代理権の認定を受けた司法書士のみ）あるいは弁護士に代理人となってもらって
借金を減らし、無利息で返済する手続きです。

任意整理のポイント
（１）誰にも知られずに手続を進めることができます 
　　任意整理は国家機関である裁判所を利用しない手続きなので、国の記録に残ることはありません。

（２）任意整理は整理したい借金だけを整理できます
　　例えばクレジットカードとサラ金から借り入れがある場合、サラ金だけを整理することが可能です。

任意整理を行なうメリット

任意整理を行なうデメリット

債務整理全般に関すること

Ｑ：債務整理を考えているが、家族や会社にバレないかが心配なのですが・・・

Ａ：私どもではあくまでも依頼主様のご意思を尊重しておりますので、ご家族に知られたくないということであれば、そのように処理させていただきます。ただ、内容によっては当然ご家族にお知らせした方が良い場合もありますので、その際はそのようにアドバイスはさせていただきます。ただ、基本的には依頼主様のご事情に合わせるようにしています。

また、当事務所からの郵送物などを送付する際は最大限の注意を払いますし、あなた様以外からのお問合せには一切お答えしておりませんのでご安心下さい。ただし、ヤミ金業者などの対応によっては漏れる場合がありますので、絶対に知られないという保証は出来ないのが本当のところです。

Ｑ：ブラックリストに載ってしまうことが心配で、債務整理に踏み切れないのですが・・・

Ａ：銀行や消費者金融など、大半の金融業者が加盟している信用情報登録機関というものがあるのですが、債務整理を行なうとここに滞納状況や法律家の介入状況その他が載ることになります。（いわゆるブラックリスト）ですから、５～７年程度はクレジットカードの使用や新たな借金をすることができなくなります。
ただ、債務整理の目的は借金を整理し、再出発を切るために行うためのものであることを忘れないで下さい。

Ｑ：ギャンブルによる借金は整理することはできないと聞いたのですが・・・

Ａ：巷ではよく言われるようですが、それは間違いです。確かに『自己破産』の場合にはギャンブルや浪費によってできた借金は免責の対象となってしまいますが、裁判所を通さない任意整理の場合にはそのような制限はありませんので、整理することが可能です。

任意整理に関すること

Ｑ／任意整理をするとどのくらい借金が減るのですか？

Ａ：任意整理をすると利息制限法に引き直して債務額を確定しますので、借金は必ず減りますが、その人によって利率や取引の期間が違うので一概には言えません。約定利率が高ければ高いほど、取引の期間が長ければ長いほど減額できることになります。一般的には５年以上取引があると借金が大幅に減る可能性があります。場合によっては過払金が発生していることもあり、任意整理をした結果、貸金業者からお金を取り戻すことができる場合もあります。


Ｑ／借金のすべてが１～２年の取引しかない場合には任意整理をする意味はありませんか？

Ａ：そんなことはありません。任意整理をすると、将来支払う利息がカットされます。つまり、任意整理をせずに完済まで貸金業者に約定利息を支払う場合の返済総額と任意整理をした場合の返済総額を比べるとその額は大幅に変わってきます。 

自己破産に関すること

Ｑ／どのくらいの借金から自己破産になりますか？

Ａ：自己破産の申立てをするには『債務者が弁済能力の欠乏のために即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態』とされ次の３つの要件が必要です。
①弁済能力の欠乏、②履行にある債務の弁済不能、③支払不能が継続的・客観的である。
但し、この判定は難しい場合もありますから司法書士のような専門家にご相談下さい

Ｑ／自己破産をすると銀行取引はできなくなりますか？

Ａ：銀行や郵便局に預金をしたり公共料金の引き落としまでができなくなるわけではありませんが、一つ気をつけて欲しいのが、給与の振込先の金融機関に対して借金があるような場合やその口座からクレジット会社の引落としがある場合です。このような場合、その口座に給与が振込まれますと、その金融機関は自分の債権と振り込まれた給与を相殺したり、クレジットの引落としを継続してしまう可能性があります。
そもそも自己破産というのは、全ての債権者に対して平等に財産を分配する制度ですので、このようなことがありますと一部の債権者に対する弁済とみなされる可能性がありますし、せっかく自己破産をしてやり直そうと思っている債務者の生活を圧迫することになります。したがって、このような場合は破産の申立てと同時に給与の振込先口座を変更し、自動引き落とし契約を解除するようにしましょう。 

個人民事再生に関すること

Ｑ：パートやアルバイトでも個人民事再生を利用できますか？

Ａ：個人再生はマイホームを手放さずに済むというメリットがありますが、その分利用できる人も相応の収入がなければいけません。「将来継続的にまたは反復して収入が見込めること」「住宅ローンを除く借金の総額が５０００万円を超えないこと」が基本要件です。

Ｑ：住宅ローンを手放さずに済みますか？

Ａ：個人再生を利用すれば、借金の何割かはカットされますが、住宅ローンは含まれていません。ですから、その他の借金が整理できても住宅ローンの支払ができずに、結局はその住宅ローンの支払のためにサラ金からお金を借りてしまうことも考えられます。そういったことにならないために、住宅ローン特則が設けられました。しかし、住宅ローン特則はあくまでも約束どおりの住宅ローンを支払うことが困難となった債務者について、住宅を維持し続けられるように住宅ローンの支払猶予を認める制度であって、住宅ローンの支払額をカットする制度ではありません。つまり住宅ローンの支払期間を延長するに過ぎません。


Ｑ：ローン中の車はどうなりますか？

Ａ：個人再生では、一部の債権者を除いて処理することができませんので、ローン中の車があればローン会社を含めて処理する必要があります。ローンの支払いが終わっていない車の所有権はローン会社にありますので、ローン会社は車を引上げて処分してしまうのが原則です。車を手元に残したい場合は、任意整理や特定調停を利用した方がいいでしょう。

特定調停に関すること

Ｑ：任意整理と比べた場合、特定調停のメリットは何ですか？

Ａ：特定調停は裁判所が債権者と債務者の間に入って弁済計画の作成をしてくれますので、任意整理のように司法書士に依頼する必要がありません。申立ても自己破産や個人再生に比べると非常に簡単ですので、法律知識が全くない人でも申立てることができ、申立費用も非常に低廉（1社当たり500円）なので司法書士に依頼するお金がない人には非常に便利といえます。また、特定調停の手続き中に、一部の債権者から給与の差押えなどを受けても、調停成立の見込みがあることなどの一定の要件を満たせば強制執行手続きを停止することができます。

Ｑ：任意整理と比べた場合、特定調停のデメリットは何ですか？

Ａ特定調停は任意整理と違って裁判所が関与する手続きですので、申立人は調停が成立するまでは数回、裁判所に足を運ぶ必要がありますので、仕事などが忙しくて時間がない人には少なからず負担となります。
また、調停が成立すると調停調書が作成されますが、これは確定判決と同じ効力がありますので、もし、調停成立後に返済が滞れば、債権者は訴訟を提起することなく直ちに給与の差押えなどの強制執行手続きをすることができます。また、過払い金の返還請求はできず、借主には不利な感が否めません。


Ｑ：特定調停が成立しない場合はありますか？

Ａ：特定調停を申立てても強硬な姿勢を崩そうとしない業者がいる場合があります。また、中には裁判所に出頭もしてこない業者もいますが、そのような業者に対しては民事調停法17条による決定がされるか、不成立として終了することになります。17条決定とは調停が成立する見込みがない場合に、裁判所が申立ての趣旨に反しない範囲内で、職権で行なう決定です。ただし、業者から異議が出れば17条決定の効力は失われます。調停が不成立として終了したり、17条決定がされたにもかかわらず異議によりその効力が失われた場合は、自己破産か個人再生を選択するか、訴訟手続きに移行させて争う必要があります。

過払い金返還請求に関すること

Ｑ：どのくらいの取引年数から過払い金は発生しますか ？

Ａ：過払金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法で引き直し計算をしてみる必要があります。
過払い金の発生する取引年数は、一概にはいえませんが、一般的には６年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、８年以上であれば過払い金が発生している可能性はかなり高いといえるでしょう。
ただし、直前に多額の借増しをしていたり、小口の借入れを頻繁にしている場合は取引期間が１０年以上であっても過払い金が発生しない場合もあります。

Ｑ：貸金業者が０円で和解を要求してきた場合はどうすればいいですか

Ａ：貸金業者に取引履歴の開示を請求すると、履歴の開示をすることなく貸金業者から「債権債務なしで和解をしませんか？（これを『０円和解』といいます）」と言われることがあります。貸金業者が取引履歴を開示することなく０円和解を提案してくるということは過払金が発生していると考えてまず間違いありません。仮に、債務が残っているとすれば貸金業者が０円和解を提案することはありません。０円和解をするかどうかは取引履歴の開示を受けたうえで利息制限法の引直計算をして過払い金がいくらになるのかを確かめる必要があります。ですから、安易に０円和解をするべきではないといえます。

Ｑ：過払い金に対して利息は発生するのですか

Ａ：過払い金にも利息は発生します。過払い金の利息の起算日は過払い金が発生した当日です。過払い金の利息は５％（民法４０４条）が付加されることにはほぼ争いがありません。最近では６％（商法５１４条）とする高等裁判所の判例もあります。貸金業者に過払い金を請求する段階で利息も請求しておけば、和解をする際に利息を免除する代わりに過払い金は全額支払ってもらうといった条件を提示できますので、過払い金を請求する際は利息も合わせて請求したほうがいいでしょう。

 当事務所への依頼方法と債務整理の具体的進め方

ＳＴＥＰ：１　まずはお電話下さい（無料） まずはお気軽にお電話下さい。当事務所スタッフが親身に対応させていただきます。 ▼ ＳＴＥＰ：２　ご来店・ご相談（無料） 『いらっしゃいませ。大宮西口駅前事務所へようこそ』 司法書士がお話をうかがいながら、あなたの借金問題の解決策を考えて行きます。個別ブースなので、他の人と顔を合わすことがありません 。安心してご来店下さい。 ▼ ＳＴＥＰ：３　取立てを止めます（ここから有料） 当事務所より、あなたの債務整理を受任したことを貸金業者に連絡し、これまでの取引の履歴を請求します。 この時点で取り立ては止まります。 ▼ ＳＴＥＰ：４　借入れ金額の再計算 貸金業者から送られてぃた取引履歴に基づき、過払い金がないか、あれば正しい利息に計算し直して本当の借入金額を算出します ▼ ＳＴＥＰ：５債権者との交渉 正しい借入金額を算出したのち、債務整理の方法を決定し、早速債権者と交渉します。過払いの場合は返還を、任意整理の場合は減額を要求します。 交渉がほぼまとまりましたら、今後の利息も減らして、返済予定を提示します。 ▼ ＳＴＥＰ：６　 和解成立 債権者と示談がまとまれば、和解書を交 わします。 これで一件落着！  無駄な返済は終わり、これからが新たな生活のスタートです。

  当事務所の料金体系

相談料

私たちが親身になって対応させていただきます

	所長・司法書士  遠藤　省吾  「温かく明るい楽しい社会作りに寄与する」 これが当事務所の経営理念です。 債務整理は、この理念を実現する仕事です。 お困りの人に少しででも手助けとなり、問題解決できるよう、スタッフ一同取り組みます。
	副所長・司法書士 野嵜 孝士  悩んでいるあなたへ、まずはご相談下さい。 依頼人の利益の保護と誠実な対応をモットーに、安心してご相談頂けるよう努めて参ります。
	司法書士 矢口 文也 お客様にとって最適な解決方法を一緒に考えていきたいと思います。 どんな事でも、納得されるまでご相談下さい。
	スタッフ 高橋　紗矢  お客様の気持ちを一番に考え、 親切丁寧な対応を心がけて参ります。 お気軽にご相談下さい。

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  過払い金返還請求で払いすぎた利息を回収しよう 

過払い金返還請求とは？

利息には利息制限法が認める上限利率15％と、出資法が認める上限利率年29.2％の２種類が存在するので
すが、多くの貸金業者は出資法の上限利率すれすれの金利で融資しています。 この利息制限法上限利率か
ら出資法上限利率の間の金利をグレーゾーン金利と言い、近年大きな社会問題となっています。
そこで、利息制限法の上限利率を超え、出資法上限利率の間の利率で借入れが発生していた場合は、貸金業
者に請求することで払い過ぎたお金を返してもらうことができます。 

・貸金業者に５年以上前から取引がある場合
・７年以上であれば過払い金が発生している可能性が相当高いといえます
 

過払い金返還請求手続きの流れ

（１）受任通知の発送：契約後、その日のうちに債権者に受任通知書を発送します。通知が届いた時点で請
　　求は止まります 
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（２）取引履歴の調査：司法書士がこれまでの取引経過を取寄せます 
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（３）債務の確定：まず利息制限法に基づき、正しい借金の額を計算し直します（引き直し計算）
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（４）過払い金返還請求：過払い金が発生していれば、債権者に請求し、交渉します。
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（５）交渉成立・和解：過払い金の返還額・返還時期等の交渉がまとまれば、過払い金の返還を受けます。
　　　交渉がまとまらない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。 
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（６）過払い金の返還：定めた期日に過払い金の返還を受けます。
　　　和解がまとまらなければ、判決を待ちます。 
 

なぜ過払い金が発生するのか？

 ひとくちに言いますと消費者金融等の貸金業者が定める利率と利息制限法の利率に大きな開きがあるからです。
前述の通り、金利には利息制限法が認める上限利率15％と、出資法が認める上限利率年29.2％の２種類が存在
するのですが、消費者金融等の貸金業者の大半は出資法の上限利率である２９．２％すれすれで貸付をおこなって
います。

この結果、出資法すれすれの利率で貸付けがおこなわれていた場合、それよりも低い利率である利息制限法で引き直し計算をすると過払い金が発生することがあるのです。 

  アクセスマップ

お問い合わせありがとうございます。